個人商店の経営者、農業、漁業従事者が交通事故に遭って死亡したり後遺症を負った時、どうやって逸失利益を求めたらいいのか、詳しい計算方法について解説したいと思います。
純利益が計算のベースとなる
個人商店や小さな工場の経営者、農業、漁業従事者における、「逸失利益」を計算する場合は、売上から必要経費を差し引いた「純利益」がベースになります。
また、個人商店や工場の経営、漁業や農業に従事している人の場合は、その人個人が働くだけでなく、多くの場合は家族何人かで共同して働いているはずです。
こういった場合は、純利益がそのまま逸失利益になる事はなく、家族の収入を差し引いた上で被害者が稼いでいた金額だけが計算の元となります。
つまり、普段個人商店の経営者などに税金上の優遇として与えられているポイントが、そのまま「逸失利益」では逆に減額される根拠となるのです。
商店や工場の個人経営者の場合
個人で商店や工場を経営している場合、確定申告で所得を申告するために、商品や原材料の仕入れ、スタッフの人件費や売上など細かく記録しているはずです。
ある程度の売上がある場合は、税理士に帳簿の管理を依頼しているでしょうから、前年の売上や純利益が分からないといった事はそうそうありません。
ただし、前年の収入がなんらかの突発的な理由によって、大きく下がっているとか、毎年の年収が安定しないといった場合は、ちょっと計算が難しくなります。
こういった時には、過去3年分程度の年収をまとめ、そこから平均的な年収を算出して「逸失利益」を求めます。
帳簿が見つからない場合は
帳簿を被害者が個人的に管理していて、参考にするための資料が揃わないといった場合は少し厄介です。
こういう時は、統計情報から平均的な年収を割り出すしかありません。国が発行している「個人企業経済調査年報」には、各産業ごとにまとめられた平均的な年商と営業利益が記載されています。
被害者の年収データが揃わない場合は、ここから平均的な収入を割り出し、逸失利益を求めます。
農業や漁業従事者の場合
農業や漁業従事者の場合は、帳簿管理を厳格にしていない人も多いでしょう。
農業従事者の場合は、税務署に用意してある「農業所得基準表」により、だいたいの年収を算出することができます。
この「農業所得基準表」には、地域によって1アールの面積で作物の種類別にどのくらいの純利益を上げることができるか、おおまかな数値が記載されています。
つまりこの表を元に、自分の所有している農地を掛ければ、年間の純利益が簡単に求められるという仕組みです。
業業従事者の場合は、業業協同組合や網元に問い合わせれば、簡単に年間の総水揚げ高を教えてもらえます。そこから必要経費を差し引く事で、年間の純利益を求めることができます。
また、就労可能年齢については、サラリーマンよりも少し長い、70歳程度まで認められうことが多いです。
