風俗関係の女性が事故に遭った時、休業補償としてひと月に数百万円の「休業補償」を求められることがあります。
この世界では、日給数万円の稼ぎがある人もそう珍しくはないので、事故でしばらく働くことが出来ないといった場合、その位の休業補償が欲しくなるのも無理はありません。
しかしここで問題となるのは、このような仕事を生業とする女性の場合、どこまでを収入として認めるのかという事です。
違法部分の収入は認められない
というのもこういった風俗サービスを提供するお店では、合法として認められているサービスとそれ以外のサービスがあり、それ以外のサービスは厳密には仕事ではなく、自由恋愛という形でいわばグレーゾーンとして成立しているという建前があります。
つまり、自由恋愛によるサービスの提供を仕事として認めた場合、それはそのまま違法行為となるわけです。
そのため、収入にこの自由恋愛の部分を含める事はできず、休業補償を請求する際にも「自由恋愛で得た収入分」を全体の収入から差し引いて請求します。
乱暴に言ってしまえば、泥棒が事故により稼ぎを得ることが出来なくなった時、「その収入を休業補償として請求する事ができない」といったケースと本質的には同じという事になります。
固定給は休業補償に含まれる
ただし、泥棒と大きく違う点は「風俗関係の女性は刑法上の罪を犯しているわけではない」という点にあります。
同時に月に稼ぎ出す収入の中には正当な報酬も含まれているため、この額を書類などによって証明することができれば、その分を休業補償として受け取ることができます。
ホステスや芸者さんであれば固定給が設定されているはずですから、この部分を休業補償として請求することができます。
収入を証明できない場合には、平均賃金が適用される
逆に全ての収入を書類上の数字として残していないような人の場合、残念ですが過去の収入実績を元に「休業補償」を請求する事はできなくなります。
こういった場合は、日本女性の平均的賃金が目安にされ、それにもとづいて休業補償が支払われることになります。
ただし、この時参考にされる平均的賃金は数年前に発表された数字になります。そのため実際に「休業補償」が支払われる場合には、そこから賃金の上昇分がいくらか上乗せされる可能性もあります。
